【未来予測】福祉用具の介護保険のみ依存は危険?自費ベッドなど保険外サービスの可能性は?

介護保険
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こんにちは!

今回のブログは
「【未来予測】福祉用具は介護保険レンタル一択なのか?自費ベッドなど保険外サービスの可能性は?」
というテーマでお話ししたいと思います

ちなみに
福祉用具レンタルに関する過去のブログです👇
こちらもよかったら参考にしてみてください👇

【よく聞かれる質問です】福祉用具・介護用品は「レンタル」「購入」どちらがお得?
介護保険でレンタルできる福祉用具、買った方が得なんじゃないの?と思われていたりしませんか?この記事では福祉用具は買った方がお得か?レンタルした方がお得か?というテーマについて詳しくご紹介しています。どっちが得かを知りたい!導入時に参考にしたい!という方はぜひ記事をご覧ください!

介護保険サービスでの福祉用具利用が激増

福祉用具は
介護保険制度のスタート以来
飛躍的に利用者が増え続けています

福祉用具といえば介護保険レンタル!

ということで

「福祉用具の事業所」にとっては
介護保険の公金の補助にも乗っかって
介護保険ビジネスとして成長!

「ご利用者」にとっても
安い金額で福祉用具を
手軽に使うことができ
生活の質を向上できる!

事業所も
利用者も
介護保険の手厚いサービスとともに
WINWINの状況が確立され
今に至っています

しかし介護保険サービスの財政は厳しくなるばかり!

しかしながら
こんなに便利な介護保険レンタルにも
危険な影が・・・

それは
財源の問題です・・・

少子高齢化にともない
福祉用具が必要なお年寄りはますます増加
(介護保険の給付費増加)
していますが

現在40歳以上の方が
納めている介護保険料では
賄えないペースで給付費が増加しています

※介護保険の財源については
こちらの記事も参考にしてみてください👇

現役世代の介護保険料が過去最大!少子高齢化による負担額増を防ぐ手立てはあるのか|ニッポンの介護学|みんなの介護
厚労省は、今年度に40~64歳(第2号被保険者)の会社員・公務員が負担する介護保険料が、1人あたり平均で5,723円(労使折半する前の額)になるとの推計をまとめました。これは昨年よりも81円高くなる計

結局
納める保険料ばかりが増え続けている状態

福祉用具屋さん
福祉用具屋さん

国民の方の負担は増すばかり…

さらに
今後を見ていくと
それでも支えきれないレベルに
なってしまうのでは
という状況が待ち構えていたり…

ということで
介護保険制度については
今の制度の運用のままでは
制度を維持していくことが
非常に厳しくなっていくと
考えられているのです!

介護の人手不足も深刻に・・・

ちなみに介護の人手不足についても
少しお話しすると・・・
上記の「みんなの介護」さんの記事によれば
介護保険制度が始まった2000年は
「1人のお年寄りを4人の若者で支える」
という比率でしたが
2025年には
「1人のお年寄りを2人の若者で支える」
さらに2060年には
「1人のお年寄りを1.3人の若者で支える」
という高齢化社会の真っただ中

給付費の問題もさることながら
介護を支える人手不足問題も
非常に深刻な状況になることが予想されます
(もうすでに深刻であるとも言えます・・・)

さらに…手すり・歩行器・杖はレンタルではなく販売に?

このように
「財源の問題」
「人手の問題」
が深刻化している状況の中

さらに福祉用具業界では
「手すりや歩行器・杖のレンタルから販売への変更」が
近々行われるのでは推測されています

※手すり・歩行器・杖のレンタル対象外案については
こちらの記事も参考にしてみてください👇

福祉用具の貸与→販売、財務省の主張に異論続出 「適切な利用を妨げる」 | articles | 介護のニュースサイトJoint
《 社保審・介護給付費分科会 9日 》歩行補助杖など廉価な福祉用具は貸与から販売へ切り替えるべき − 。こうした財務省の主張に対し、来年4月の介護報酬改定に向けた議論を重ねている審議会の9日の会合では、現場の関係者から異論が続出した。【Joint編集部】

このトピックは
これまで何度も介護保険制度改正の検討の際に
常に議題に上がっていたのですが
これまでは
なんとか結論を先送りして
現状のルールでやりくりできていました

しかしながらどんどん財源が厳しくなっている状況の中で
今後も現状維持でいけるかというと
さすがに限界が近づいているように思えます

自費ベッドの是非について(昔と今で考え方に違いが…?)

そんな状況で
以前から賛否の中で使われてきたのが
「自費ベッド」です

自費ベッドとは何?

 

という方のために簡単にご紹介すると
2006年の介護保険制度改正で
これまで自立以外の介護度は無条件でレンタルできた介護ベッドについて
軽度者(要支援1・2、要介護1の方)は介護保険対象外とされたことから
軽度者の方の救済措置として
「介護保険外でも安価でベッドを借りられる」という設計で
各事業所が独自で運用しているレンタルベッドのことです

救済措置と書きましたが
しかしながらルールは各事業所任せ

軽度者の救済措置のはずが
重度の方の限度額超過に使われたり
当初の目的から外れ
現場的には都合よくいいようにつかわれる状況だったりします

ちなみに自費ベッドについて以前の私は

福祉用具屋さん
福祉用具屋さん

福祉用具は介護保険レンタル一択でいいじゃん!

福祉用具屋さん
福祉用具屋さん

そんなルールなしの無法地帯である自費ベッドなんて
なくなればいいのに

なんて思っていたりしていました

しかしながらそのころとは今は旗色が違う気がしています・・・

介護保険以外のサービスがあってもいいよね

先に述べたように
介護保険の財源状況はどんどん厳しさを増していく状況であり
私たち事業者側も
保険制度にぶら下がって仕事をするだけでは
厳しい未来が待ち構えていると思っています

これは福祉用具業界だけでなく
身近なところでは
「年金」問題も当てはまるのかなと思っています

政府は非課税で運用できる
「つみたてNISA」や「ideco」など
個人が自立して運用しやすい資産の作り方について
仕組みづくりをしていますが
これは裏を返せば

公的な補助だけでは賄いきれないから
将来に備えて個人で資産形成してくださいよ!

という国民に向けた国の意思表示ともいうことができます

※つみたてNISA・idecoの詳細については
こちらの本が参考になるかも👇

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公金だけで賄えないから自分のことは自分で
という風潮の中で
介護保険制度も同様に考えるとすれば

福祉用具屋さん
福祉用具屋さん

今のまま介護保険レンタル一択のままで会社運営するのは厳しい!

 

と思っています

ということで
今後は介護保険レンタル以外の
いろいろな自費サービスが増えていくのでは
という風に思っています

これだけ社会の流れが
速く変化している今の時代で
介護保険ありきのサービスだけに
依存していくのは非常に危険!

介護保険だけに頼るビジネスから
脱却する必要性があると思われます!

福祉用具専門相談員も
その分野のスペシャリストだけでは厳しい!
複数のスペシャリストを目指す必要性がある!
(片方の分野がこけても
もうひとつ注力できる選択肢がある状況を作ることが重要!)

とも言えますので
できれば早いうちに持っている手札を
1枚から2枚・3枚と増やしていく
というアクションを行っていくべきかと思います!

さいごに、複数の分野でスペシャリストになる!
という考え方で参考になる本もご紹介します!👇

一つの特技の人に比べて多数の特技がある人の希少性について
わかりやすく書かれていて
今後の介護保険ビジネスをどう考えていくかという意味でも
参考になると思います!

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ということで
最後まで読んでいただきありがとうございました!

もしよかったらこちらもみてみてください!
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介護用品スタッフ1号さんのブログです。最近の記事は「ブログ投稿しました! 「できる福祉用具専門相談員になるポイント3選」」です。

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